所属している建設委員会にて質疑を行いました。
以下、質疑の概要です。（Qが良知、Aが当局）
（議事録：http://www2.pref.shizuoka.jp/all/comgiji.nsf）
- 市町のハザードマップ作成の促進について
Q1.
今後、河川のハザードマップの作成の速度を上げるために簡易な評価でシミュレーションをして作成していくということだが、精度は簡易なシミュレーションで大丈夫なのか？
A1.
他県の事例等を見ても従来の手法と比べて余り精度的に落ちない簡易な手法を行うことになっている。
国の検討会でも実際に簡易な手法をとったときに、余り精度が低くなり過ぎないように、どういうシミュレーションを行ったらいいのかも検討されていくと思われるので、そのあたりの知見を加えてなるべく簡易な手法においても精度が落ちないような手法でやれると考えている。 - 遠州灘海浜公園基本計画の策定について
Q1.
７月中旬から10月上旬にかけて、県民及びスポーツ関係者から本公園に整備を望まれる野球場等のスポーツ施設やレクリエーション施設についての意見の聞き取りを実施した。その報告書で、ウエブアンケートでは大きな球場を望む声が大体７割弱との結果になっているが、当局はその点をどのように捉えているか？
A1.
プロ野球の観戦を多くの方が望んでいることが大型のスタンドの野球場を望む結果に結びついていると考えている。
Q2.
今回のヒアリングでは野球協議会の傘下の団体に対しても意見を聞いているのか？
A2.
野球協議会に加盟している静岡県野球連盟を初め静岡県高等学校野球連盟、全日本リトル野球協議会など８団体に対してヒアリングを実施している。
Q3.
規模が異なる野球場とその他の施設を組み合わせたプランを２月議会で説明するとあるが、そのプランの決定から基本計画案を提示できるのはいつぐらいになるのか？
A3.
最終的な基本計画、比較検討プランで検討を行う野球場の規模などについては、来年夏以降に案をまとめたいと考えている。 - 補正予算（遠州灘海浜公園基本計画策定事業）について
Q1.
7200万円の繰越明許費が上程されている。遠州灘海浜公園篠原地区基本計画策定事業において、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるためとあるが、詳細な内容は？
A1.
公園の基本計画策定に向けて県民からの御意見を伺う聞き取り調査については、当初は８月中旬ごろまでに完了させることを予定していた。しかし、ウエブアンケートの聞き取り内容の検討や関係団体とのヒアリングの日程調整に思いのほか時間をとられた。
予定していた意見聴取の完了が10月中旬までずれ込んだことから、計画の策定期間を延長することが必要になったため予算を翌年度に繰り越しさせていただくものである。
Q2.
計画の策定は令和２年度までにできるのか？
A2.
不測の事態等起こると思われるが、来年度中には計画を策定したいと考えている。 - 自動運転の実証実験について
Q1.
松崎町における実証実験について、この実験の観察項目の説明とその項目が実際に観察できたのかどうか、試乗された方の感想等も含めた現段階の結果、課題と今後の対応は？
A1.
松崎町での自動運転の実証実験は、公共交通が脆弱な過疎地域、狭い道路で公共交通として成り立つかを検証する最初の実験として行った。今回２人乗りの小型車両を使って実験を行ったが、公道で実験を行うのが初めてということで、県が保有する３次元点群データをもとにしてつくった地図を有効活用して車が走行できるかを実験の主眼とした。また地域住民の自動運転への理解を深めていただくことも含めて実験を行った。
今回の実験では松崎町の住民の方、あるいは行政や警察の関係者など約100名以上の方に試乗していただいた。試乗したアンケート結果では約３分の２の方が安心して乗車できた、カーブの走行についても安心していられたとの感想をいただいた。スピードが20キロ以下と遅かったために、もっと速いほうがいい、もっと速く走ったほうがいいという回答も寄せられた。他の車両や歩行者が近づいてきたとき、乗っている方はちょっと不安に感じたといったこともアンケートの中で答えていた。
課題であるが、実験期間を通じて大きなトラブル等はなかったが、道路側にせり出している沿道の樹木の花を障害物と感知してしまう、朝日や夕日の光に対してシステムの過剰反応が疑われる現象が生じて走行を停止する事例があった。またやや蛇行しながら走行することがあるといった技術的な課題が見つかった。しかし、大雨の中でもセンサーが正常に作動して自動走行に支障がなかったことは非常に評価できるのではないかと考えている。
現在、実験の詳細な分析を進めているところである。これら技術的な課題については今後自動車メーカー（タジマＥＶ）とともに改善を進めていきたいと考えている。
Q2.
松崎町の実験は自分も体験したが、ドライバーの方がすぐ手動に切りかえてしまうような感じが見受けられた。自分以降の実験ではそのようなことがなかったか？
A2.
その後担当した運転手については教習をし直したので、そういった運行上のトラブルは出てこなかった。試験期間を通してスムーズな運行はできた。 - 三遠南信自動車道・浜松三ヶ日豊橋道路について
Q1.
三遠南信自動車道だが、浜松市北区の引佐町と長野県の飯田市を結ぶ計画がされていますが、まだ未供用の区間が多く地元からも早期の完成が望まれている。引き続き早期完成に向けて国に働きかけていくとあるが、具体的に何を働きかけているのか？
浜松三ヶ日豊橋道路、三ヶ日と豊橋を経由して行く高規格道路が計画されており、東名・新東名へ接続することによってそれぞれ浜松市街や豊橋市街の渋滞が緩和されると期待されている。県としてこれからどのようにかかわっていくのか？
A1.
長野県や愛知県、浜松市など関係市町から成る三遠南信道路建設促進期成同盟会があるが、県はその会長と副会長である。毎年予算編成に影響のある６月に道路の必要性を訴える総会と国への要望活動等を実施している。
浜松三ヶ日豊橋道路については、現在国が主体となって本道路の概略ルートや構造の検討を進めている。県の役割としては、国が概略ルート案を検討して計画段階評価を進めていることから、地域住民を対象に道路交通面での課題等のアンケート調査について、愛知県や関係市と連携して一緒になって取り組んでいるところである。 - 危機管理型水位計の設置に関して
Q1.
従来の水位計と違い常時観測ではなく水害が起きるレベルのときに水位を観測するもので、従来の水位計と比較して小型で低コストであると伺っている。現在までに105カ所の設置が完了したとあるが、今後の設置そしてこの水位計を使ってどう応用していくかの計画は？
A1.
危機管理型水位計については、市町の庁舎や救急病院等の重要施設が浸水するおそれのある河川、過去に浸水実績があった河川等を条件として、県管理河川519河川のうち、これまでの水位計が設置されていなかった427河川の中から現在105河川を選定して、昨年度と今年度の２カ年で集中的に設置したものである。
設置した箇所については、まずはこの水位計のデータを活用することで、関係市町が住民避難の判断のための指標として活用していただけるよう、今回設置した危機管理型水位計について、出水時の水位データの蓄積を行っているところである。
今後の設置であるが、今年度の浸水被害の実態を含めて設置条件に照らした上で、必要な箇所があれば設置を検討したいと考えている。
Q2.
従来の水位計と危機管理型水位計のコストの差は？
A2.
従来型の水位計だと１基当たり約2000万円程度になる。危機管理型水位計は出水時の観測のみ、電池式で５年間の寿命だが、１基当たり50万円から100万円くらいで収まる。 - 公共交通の事業費補助金に関して
Q1.
デマンド交通など効率のよい公共交通に向けて、補助から新システムへの切り替えを考えているか？
A1.
デマンド交通は予約があったときだけ運行する仕組みであり、経費が少なくて済む利点があります。また課題となっている交通事業者の運転手不足対策についても効果が期待される。
一方で、デメリットとして乗り合いバスよりも若干運賃が割高になる。それから予約をしなければならないので、高齢者等は予約の手間が負担になるといった声も聞いている。また小型車両を使うことが多いので、一度にたくさんの方が使う場合にはなじまないデメリットもある。
したがって、地域ごとにどういった運行方法がふさわしいかについて自治体や交通事業者、利用者が集まる会議の場などでよく検討した上で、デマンド運行が適した地域には利用者に使い方をよく理解していただいた上で導入していくことを進めていきたいと考えている。
現行の自主運行バスの補助制度の中でも、デマンド型の運行を取り入れる場合、これを補助の対象としており補助の実績も年々ふえてきている。
したがって、現行の補助制度を使ってさらにデマンド運行も必要なところでは導入を推進していく。さらにはデマンド運行も含めて新しい先進的な運行方法の事例について、市町や事業者の皆様に県から積極的に情報提供をして、デマンド運行を含めた新しい取り組みを広めていきたいと考えている。
Q2.
今後、デマンド型の交通システムに切りかえるところがあるか？
A2.
デマンド型交通を本格的に運行している市町が県内で14市町ある。これらに加えて、今導入を検討して実証試験の運行をしているところもある。例えば実証運行だけで本格運行していないところとしては長泉町が試験を行っており、そのほか伊豆の国市とか富士市等は本格的な運行をしているが、それ以外にも試験的に実証して区域を広げていきたいといった試みを行っている。さらには湖西市においても、新たに実証運行を開始していると聞いている。このように県内の幾つかの市町で本格的な運行と導入のための実証運行の作業が続けられている。
Q3.
デマンド運行に切りかえた際の事業者の感想は？
A3.
デマンド運行を始めたところからは、本来デマンド運行はいろんな方が乗り合って運行するのが非常に効率がいいわけで、１台に１人だけだとタクシーと変わらないので効率が非常に悪いとのこと。乗り合い率という１回の運行に対して何人乗ったかの平均の数字があるが、これが1.2とか1.3という１点台の前半くらいの数字のところがまだあるようだ。この数字が1.5を超える乗り合いを達成すれば、非常に効率的だと思うが、なかなか乗り合い率が上向いてこないことが課題としてある。これを上げるためのさらなるＰＲを続けていきたい。
また、デマンド運行を導入したところからは、利用者の理解を得るのがなかなか大変だといった感想を伺っている。 - 次期総合戦略素案（スポーツに親しむ環境づくり）について
Q1.
ＫＰＩの県営都市公園運動施設利用者数について。県営都市公園運動施設は2018年度は230万人強利用されている。この目標値が（来年度）220万人となぜか230万人強よりも低い値が設定されているが、この値の設定された理由と妥当性については？
A1.
目標値の設定方法だが、平成24年度から平成28年度までの５年間の実績に、その後の利用促進に向けた取り組みなどによる増加分を見込んで設定しており、この222万人は総合計画の令和３年度の目標値にもなっている。
2018年度の利用者の実績が多かったことについては、ラグビーワールドカップ関連事業が開催されたり、改修工事のため利用休止となった県外の施設にかわって本県施設が利用されることとなったことなど、特殊要因が重なった結果このような利用者数となったと考えている。
目標の設定については、このような特殊要因を考慮しないで、過去の傾向から利用者数を採用しているために、昨年度につきましては実績値を下回るものとなっている。
Q2.
2018年度の特殊な要因がない場合どれくらいを想定していたのか？
A2.
手元に資料はないが、222万人を若干下回るくらいの数字を計算上は想定していたと考えている。（後日数字を回答） - 次期総合戦略素案（豊かな暮らしを創造する景観の形成）について
Q1.
ＫＰＩの最下段の伊豆半島の幹線道路沿いの違反野立て看板是正率について。2018年度は56％、1,250件となっていて、目標値は2021年度に100％を達成するとなっている。本当に100％となるのか？そして2019年度末の時点での予測値と目標の妥当性について。
A1.
伊豆半島の看板是正率の指標は、景観の施策としては非常に重要な指標であると考えていることに加え、総合戦略策定の全庁的な方針として県の新ビジョン――総合計画――を基本とするとしている。屋外広告物の看板の是正率は新ビジョンでも2021年に100％になっていることからＫＰＩに加えている。
現在、伊豆半島については11月末で75％の是正率となっている。あと３カ月ほどとなっているが、伊豆半島協議会の13市町と何とか年度末までにゼロを目指しましょうとのことで進めており、そのあたり御理解を願いたいと考えている。