東京ビッグサイトで行われた「自治体総合フェア2019」を視察してきました。これは自治体向けの製品展示会です。
以下、提出した報告を編集したものです。
【統計について：総務省統計局】
まず一つは各府庁が公表する統計データをまとめたポータルサイト (e-Stat: https://www.e-stat.go.jp/) について。各種統計データを取り扱うためのAPIの提供の他に、統計データと地図を組み合わせて分析を容易にする機能を展示していた。
そしてもう一つは統計ダッシュボードについて。主要な統計データを視覚的にわかりやすいようにWebサイト (https://dashboard.e-stat.go.jp/) に表示し、利用者が現状を理解しやすく工夫されている。
今後は議員も様々な統計データを活用しなければならない。上記のサイトではデータをわかりやすく分析でき、政策を論ずるに当たって有用なものとなるだろう。
【多言語ユニバーサル情報配信ツールについて：株式会社M社】
多言語ユニバーサル情報配信ツールに関して。日本語の印刷物を対応した外国語に翻訳、また音声読み上げや拡大表示も可能なデジタル配信物へと変換できる。
自治体の情報は、老若男女また国籍問わず全ての居住者に届かなければならない。このツールはそれを解決する一つの手段であると感じた。特に多文化共生という点において、日本語以外の言語での情報を揃えることは重要であると考える。
静岡県内で導入している自治体は静岡市と浜松市の二つ。検討中の自治体は富士宮市である。
【GIS (geographic information system: 地理情報システム)について：株式会社P社】
庁内業務における空間情報を活用するための「GIS自治体クラウド」について。道路や上下水道、固定資産税管理や家屋評価計算など個別業務に特化したGIS製品群。
行政業務をデジタル化、そして標準化し、経済的・労働的コストを削減・軽減していくことは行政機関をスリム化するために必要なことである。県内の自治体が共通のパッケージ化されたシステムを取り入れることも一つの手である。
【電子ペーパーについて： D株式会社】
「電子ペーパー熱中症注意喚起ボード」に関して。電池で駆動し、視認性に優れているため、日中の屋外での使用に適しているとのこと。また計測した値を、IoT無線ユニットを介してスマートフォンやPC等で閲覧できる。
電子ペーパーとは、紙と同程度の視認性や携帯性を持ち、電気的に表示内容を書き換えられるものである。通常、画面更新時のみ電力を使わないので消費電力が少ない。
このような特徴を生かし、電源が確保しづらい場所に置くためのダイナミックなメディアとしての活用が可能なのではないだろうか。
【キャッシュレス化コンサルティングについて：T株式会社】
地域におけるキャッシュレス化に対するコンサルティングに関して。キャッシュレス化の流れを地域活性化につなげるためのプラットフォームを提供している。その地域でのみ使用可能な電子マネー（地域マネー）、その地域での買い物時や住民のボランティア活動時などに付与されるポイントのデジタル化など。
日本の決済方法が次第にキャッシュレス化の流れに向かっている。但し、キャッシュレス自体に集客能力があるわけではない。決済方法にキャッシュレスが当たり前のように用意されていることが重要である。
また、キャッシュレス技術を応用したデジタル化されたポイント（のようなもの）制度を活用していくことは考えていかなければならない。