議会では、議案や陳情を専門的に詳しく調査するために委員会が置かれています。7つの委員会（常任委員会）があり、議員はいずれかの委員会に所属しています。
常任委員会は以下のものがあります。（静岡県／県議会（委員会の紹介））
- 総務委員会
- 企画文化観光委員会
- 危機管理くらし環境委員会
- 厚生委員会
- 産業委員会
- 建設委員会
- 文教警察委員会
私は建設委員会に所属しており、自分にとって初めての公の場での質疑でした。
以下、質疑の概要です。（Qが良知、Aが県）
【遠州灘海浜公園（篠原地区）基本計画の策定に向けた、県へのアンケート】
Q: 県民へのアンケートについて、アンケート内容、期間、サンプル数、また、現存する浜松市の四ツ池競技場との関連について聞きたい。
A: アンケートに関して
- アンケート内容
- 野球場関係
- 観戦したい試合
- 開催したい大会
- 必要面数
- 設置が必要な施設
- その他スポーツ施設
- レクリエーション施設
- サービス施設
- 聴取方法
- 一般県民向け
- WEBアンケート
- 県ホームページにおける意見募集
- まちかどトーク
- 出前講座
- 関係者・団体向け
- 野球・ソフトボール・ビーチ・マリン関係者
- ヒアリング
- アンケート
- トビオ利用者
- インタビュー
- 野球・ソフトボール関係「団体」
- 県の野球協議会に加盟している西部地域に本拠地を持つチームを対象
- アンケート
- 野球・ソフトボール・ビーチ・マリン関係者
- 一般県民向け
- 野球場関係
- アンケート期間
- 7月中旬～9月中旬予定
- サンプル数
- 統計的に有意なサンプル数を最低360と想定
- 計1,600
- 浜松市 (800)
- 浜松市以外の西部地域 (400)
- 中部・東部地域 (400)
A: 四ツ池競技場との関連
篠原地区の野球場については、県内の野球場施設の配置状況から県西部地区に足りない施設として整備を決定している。四ツ池と篠原地区に直接の関係はない。
しかし、調査を行うに当たっては、浜松市で委員会を新たに設けて検討するというような情報も提供しながら、意見を聞き取っていきたい。
質問者からの意見：アンケートの聴取の仕方について、十分に配慮して、県民の意思を無視したものにならないよう事業を進めてもらいたい。
【公共交通の自動運転】
Q1: 今年度の自動運転の実証実験は4箇所（袋井市・沼津市・下田市・西伊豆沿岸地域）とあるが、4箇所以上の場所で実証実験を行う考えはあるのか？
A1:
今年度の実験場所は都市部・郊外・過疎地という交通環境の異なる3場面の予定である。
プロジェクトに参加している識者から、1年間の実験としては十分という意見をもらっている。
令和2年度以降も継続して実験を実施していく予定である。
Q2: 民間の企業・メーカーから公道で実証実験の申し入れがあった場合の県の対応について
A2: 昨年5月のプロジェクト発足以降、いくつかの企業から実験参加の問い合わせをいただいている。連携した取組が実施可能か検討中。
Q3: 2政令市（静岡市・浜松市）との技術的協力について
A3:
昨年度は自動運転に係る情報交換の場を設けるなど情報共有に努めた。県と浜松市は、相手方が実施した実証実験を視察した。
今後も2政令市・他の市町や関係機関との技術協力・情報共有を行っていく。
【無電柱化の推進】
Q1: 無電柱化における「整備期間」「整備費用」「地上機器の設置場所の確保」という3つの課題について県の考える対策は？
A1:
「整備期間」について
市街地における電線類の地中化工事は夜間工事を実施した日ごとに通行に支障がないように埋戻しを行わなければならず、工事期間が長期化する傾向にある。
事業に着手する前の段階で地域の皆様にメリット・デメリットを伝えて合意形成を図ることが結果として期間短縮につながると考える。
「整備費用」について
小型ボックス・浅層埋設、さらに地域の理解が得られれば裏配線・軒下配線を検討し、費用の縮減を図る。
「地上機器の設置場所の確保」について
地元と調整し理解していただく。
Q2: 通信ケーブルなど他のインフラに対する汎用性・拡張性のある地中化が可能か？
A2:
計画する際に予備の空き管路を埋設しているため、需要の増加には対応可能である。
Q3: メンテナンス・災害からの復旧のしやすさといった取り回しのしやすさが確保されているか？
A3:
無電柱化事業は着手してから約30年が経過している程度であるため、老朽化については現在問題となっていないが、今後は問題が生じてくると考えている。
先行している橋梁やトンネルなどの維持管理の知見を取り入れながら検討課題としていきたい。
【景観施策の推進】
Q1: 県における「美しい景観」の定義や考え方は？
A1:
選ばれる地域になるためには、魅力があり「行ってみたい」「住んでみたい」と多くの方に思われることが重要である。
景観について景観法の中でも敢えて定義はされていない。
伊豆半島では観戦道路の沿道からの自然景観が一つの大きな魅力となっているが、それを阻害する「野だて看板の是正」「雑木の除去」「白いガードレールからガードパイプへの転換」により、眺望景観の確保に取り組んでいる。
それぞれの地域・地区で景観を磨き上げて進めていくといった取組を推進していきたい。
Q2: それぞれの地域で行う景観施策の推進を県で行っているのか？
A2:
景観施策については市町の取組が重要になると思われる。
市町の景観への技術力等を向上させていくため、県では専門家を呼んでセミナーを開催し、事例を紹介している。
若い世代に景観の認識を持ってもらうために教育委員会と連携した景観学習などの啓発活動等に取り組んでいる。
質問者からの意見：その地域に暮らしている方々の意向を尊重し、まちづくりを推進していただきたい。
【天竜浜名湖鉄道への支援】
Q1: 利便性向上のための行政の取組は？
A1:
人口減少という状況のなかで、観光利用に重点を置いて、利用者を増やしていく方針が新しい経営計画の中に掲載されている。具体的には、「静岡デスティネーションキャンペーンを活用した誘客」「沿線花の名所づくり事業」「さわやかウォーキング」などのイベントや企画商品を通じて利用者を増やしていくことを考えている。
さらに沿線の方々のニーズを汲み取り生かしていく。沿線企業を訪問してノーカーデーの設置やパークアンドライドの呼びかけ強化し、利用促進を図る。
Q2: 旅客利用者の増加を図るためにどのようにニーズを調査しているのか？
A2:
細かい利用調査については平成24年頃に実施したがそれ以降は実施していない。
ニーズ調査も必要かと思うので、実施について検討していく。
【建設業界におけるICT活用の影響】
Q1: 建設現場における生産性向上のためにICTを活用することにより、業界にはどのような影響があるか？
A1:
ICTの活用（ドローンでの測量・コンピューターでの制御等）によって若者が入りやすい環境が増えることが見込まれる。
また、点群データを応用する技術が広がれば、その活用によって建設業者が新たな分野に進出できると考えている。
Q2: これまでと違う層の方々が建設業界で働くようになるとすると、現在建設業界で働いている方々に研修等を行って雇用を守る必要があるのでは？
A2:
現在建設業に従事している方に対してもICTを活用することについて土木事務所で説明会を行い、業者にICT活用にチャレンジするように促している。
入札においても総合評価落札方式ではICT活用実績を評価する取組をしている。