お知らせ公務

一般質問(令和2年2月定例会)(2020/3/2)

初の一般質問を行いました。

以下が質問(Q)と答弁(A)と要望(R)です。
(録画:https://shizuoka-pref.stream.jfit.co.jp/
(議事録:http://www2.pref.shizuoka.jp/all/ggiji.nsf/


    1. 今後の地域外交の展開方針について
      Q.
      知事は就任以来、「友好的互恵・互助に基づく善隣外交」等を基本理念とする地域外交を県政の主要施策の一つとして推進してきた。県の地域外交基本方針では、中国、韓国など六つの国や地域を重点国・地域と定め、人をつくり、富をつくり、平和を築く地域外交の展開を戦略方針とするとともに、有徳の人・憧れの地域をつくる交流や通商、スポーツ・観光交流の促進を重点的取組に掲げている。
      また、上海、ソウル、台北、シンガポールの四か所に海外の活動拠点となる駐在員事務所を設けて、本県の地域外交を展開してきたものと理解している。
      こうした取組により、中国・浙江省をはじめ、韓国・忠清南道、モンゴル・ドルノゴビ県など、友好提携先との交流を深める一方、経済協力などの覚書を交わしているインドネシア・西ジャワ州や、昨年度、重点国に位置付けたインドのテランガナ州などからも、本県との交流拡大に向けた要望が寄せられるなど、これまで築いてきた交流の輪が更なる広がりを見せ始めている。
      先月には、本県との交流の意向を示しているロシア・ノヴゴロド州を、地域外交担当部長他が訪問し、今後の交流に向け、現地調査を実施したと聞いている。
      本県の魅力を世界に発信し、多くの国や地域と交流を進めるのは評価できるが、限られた人員や予算の中で交流を拡大していくのには限度があると考える。
      そこで、このように交流先が増えていく中で、県は今後、どのように地域外交を展開していくのか伺う。
      A. (知事)
      良知議員にお答えいたします。今後の地域外交の展開方針についてであります。
      本県では、上海、ソウル、台北、シンガポールの駐在員事務所を拠点として、友好協定締結先である中国、モンゴル、韓国等を中心に、全庁を挙げて地域外交を推進しております。
      本年度は、重点国・地域の一つであるモンゴルや東南アジアのインドネシアにおきまして、高度な技術や知識を持つ人材を採用するための合同面接会を開催し、優秀な人材の雇用確保を目指している本県中小企業の採用を支援いたしました。
      また、インドとは、テランガナ州との交流を進めているほか、インドに本社を持つゾーホージャパンが川根本町にサテライトオフィスを設置し、インド人社員を常駐させるとともに、地元川根高校の卒業生を採用し、地方創生のモデルとして、全国から注目されております。
      また、議員からも御紹介がございましたように、調査団を派遣したロシア・ノヴゴロド州との交流など、これまで築いてきた交流の輪が更に広がりを見せております。
      インドネシアの西ジャワ州、インドのテランガナ州、ロシアのノヴゴロド州、これらは私どもが働きかけたのではなくて、相手側から強い度重なる要請がございまして、交流が今始まろうとしているところであります。それもこれまでの地域外交の一つの成果でないかと思っております。
      さて、そこで来年度は、このような交流をより積極的に進め、地域外交の成果を上げていくため、限られた予算と人員を有効に活用することといたしました。すなわち、既存の駐在員事務所に加えて、新たにコワーキングオフィスを活用した活動拠点を設けることとしたのでございます。
      設置が容易なコワーキングオフィスでは、事務所や打合せスペースなどを共有し、コストを削減できます。その一方、オフィスを情報交換や商談の場として活用できるメリットがございます。こうしたメリットを最大限活かし、現地でのネットワーク構築や、情報発信・情報収集を図ってまいります。
      エコパスタジアムで開催されたラグビーワールドカップ2019(にせんじゅうきゅう)では、優勝候補アイルランドに対する日本の勝利が、「シズオカ・ショック」として世界を駆け巡りました。同国からは、むしろ友好が深まった感じがございまして、本年11月に首都ダブリンで再戦が予定されているテストマッチ日本代表対アイルランド代表戦に併せて、本県訪問団を是非来てほしいと招待が舞い込んでおります。
      また、東京2020(にーぜろにーぜろ)オリンピック・パラリンピックを迎える本年は、県内で全国最多の15市・26件となる、世界13か国・地域の事前キャンプが予定され、本県と海外とのこれまでにないグローバルな規模での交流が期待されているところであります。
      県といたしましては、世界からの活力を取り込み、低迷する国内需要や人口減少に伴う人材不足等、県政の諸課題の解決につなげ、県民の皆様や県内企業が多く、恩恵が享受できますように、積極的に地域外交を展開してまいります。

 

    1. 消防団活動の課題と支援について
      Q.
      消防団は、地域に密着した地域防災の要であるが、近年は、火災だけでなく激甚化する風水害や懸念されている震災への対応が求められている。活動内容が増える中、消防団員数は減少の一途を辿っている。県消防協会によれば、静岡県の消防団員数は、令和元年10月時点で19,354人であり、平成21年10月時点と比較して1,999人の減少となっている。
      消防団の強みはマンパワーであり、団員確保は喫緊の課題である。団員として消防団活動に時間を割いていただくために、まずは活動を適正化し、その内容をご理解していただくことが最優先だと考える。県は、消防団活動の課題をどのように認識し、支援していくのか伺う。
      A. (危機管理監)
      消防団活動の課題と支援についてお答えいたします。
      消防団は、郷土愛護の精神の下、火災はもとより、地震や風水害などの災害から県民の生命、財産を守るため、昼夜の別なく献身的な活動をされており、地域防災の要として欠くことのできない存在であります。
      一方、議員御指摘のとおり、県内の消防団員は減少傾向となっており、県消防協会からは、事業所における消防団員の確保や、消防団員が活動しやすい環境の整備について、御要望が寄せられております。
      県では、これらの課題に対応するため、消防団活動に理解のある事業所等を表彰するとともに、議員の皆様の御提案で制定された条例により、消防団を応援している事業所等に対しまして、県税の軽減措置を講じているところであります。
      また、消防団員が活動しやすい環境を整備するため、消防団詰所や資機材等の整備、消防車両の運転に必要な準中型免許の取得費用等につきまして、市町と連携して、財政的な支援も行っております。
      県といたしましては、これらの取組により、地域防災の要である消防団の活動を県民の皆様に広く御理解いただくとともに、消防団員の活動環境の整備に向け、市町等と連携して支援を行ってまいります。
      R.
      消防団は就職先ではなく、絶対に入団する必要性はない。だからこそ、現代社会に即した意味のある・理解していただける活動内容に改めなくてはならない。然るべき組織に分団員の声を聞くように働きかけてもらいたい。

 

    1. 災害時の情報伝達手段の確保について
      Q.
      ICTの発展に伴い、行政から住民へ災害関連情報を伝達する手段は、緊急速報メール、登録制メール、ウェブサイトやSNSなど、インターネット経由の情報取得が主流となりつつあるが、災害時に自治体のウェブサイト等にアクセスが集中し、昨年の台風災害では、アクセス障害が発生したことが報じられている。
      今後想定される風水害や南海トラフ地震に対し、県民一人ひとりに確実に災害情報を伝達する手段を講じるため、自治体のウェブサイトは集中的なアクセスに耐えられるようウェブサーバーの性能を強化する等の対策が必要になる。さらに、インターネット自体に接続不可能となった場合や、高齢者等インターネットへのアクセスが困難な住民に対する情報伝達手段など、多様性や多重性を持たせた災害に強い情報伝達手段の確保が求められる。これらの課題を踏まえ、情報伝達手段の確保のため、県はどのように取り組んでいるか伺う。
      A.(危機管理監)
      次に、災害時の情報伝達手段の確保についてであります。
      災害時には、県民の皆様に必要な情報が確実に届くことが重要であります。このため、県や市町では、停電等により通常の通信手段が使用できないことも想定し、防災行政無線や同報無線等により、地震・気象等の警報や避難勧告等の緊急情報を伝達することとしております。
      また、災害時に多くの方々が必要とする、道路、医療、避難生活等に関する情報につきましては、議員御指摘のとおり、ウェブサイトへのアクセス障害が懸念されております。このため、県では、ホームページ公開用のサーバーを2台設置して負荷を分散しているほか、アクセスが集中した場合は、クラウドサービスを利用して県外のサーバーに自動的に切り替える措置を講じることとしております。
      一方、高齢者などインターネットからの情報入手が困難な方がおられることや、インターネットの通信環境が途絶した場合に備え、災害に強い情報伝達手段である戸別受信機や防災ラジオなどの普及を図るため、地震・津波対策等減災交付金により、市町を支援しております。
      県といたしましては、これらの取組により、南海トラフ地震などの大規模災害発生時に、必要な情報を県民の皆様に確実に伝達するため、情報伝達手段の多様性、多重性の確保に努めてまいります。以上であります。

 

    1. 県民にとってわかりやすい県政情報の発信について
      Q.
      令和元年度の県政世論調査結果によれば、県政に関心がない人の割合は33.1%であり、その理由は「県政はわかりにくいから」、「自分の生活に関係がないから」が多い。県民の県政への関心を高め、参画を促していくためには、県政情報をわかりやすく伝え、県政を身近に感じてもらうことが重要である。調査によると、県の広報媒体で伝える内容は、8割程度の人に「わかりやすかった」と評価されているが、そもそも見聞きされる割合は近年低下傾向にある。県政全般への関心を高めるため、ターゲットと内容を整理した上で、効果的な手段で情報発信することが重要である。県は、今後どのような手段で県政全般の情報を効果的に発信していくのか伺う。
      また、県が作成する広報物は「より多くの人々が見やすくわかりやすい」という視点で作成することが重要である。
      現在では、ユニバーサルデザインの概念に基づく知見も得られつつあるが、県の広報物を見ると、文字間が狭いなど、読みにくいものがある。ウェブサイトのアクセシビリティに関する評価結果のうち、「利用者との協調」の項目は6点満点中2点であり、利用者の立場に立った作成がされていないと考える。県民にとって見やすくわかりやすい広報物の作成を進めるため、県はどのように取り組むのか伺う。
      A. (知事戦略監)
      県民にとってわかりやすい県政情報の発信についてお答えいたします。
      県は、各部局に部長代理等が務める広報官を置き、それぞれの分野で広報すべき内容とターゲットを整理した上で、効果的な広報を行う体制を整えております。一方、広聴広報課に、広報アドバイザーを置き、各部局への専門的なアドバイスを行うとともに、広報手法についての研修会を実施しております。
      県の基幹広報紙である県民だよりにつきましては、現在、毎月102万部を新聞折り込みなどで各世帯へ届け、4万部をコンビニ等に配架しております。県民の皆様からは、毎月約2,000件の御意見を頂いており、これらを生かし、掲載内容や配布の方法について、一層の改善に取り組んでまいります。
      広報の手段につきましては、SNS、ソーシャルネットワークサービスの利用が進んでおります。全庁では、80のアカウントで情報を発信しており、今後、通信の高速化が進み、広報手段として動画の活用が重要になってくると考えております。先月17日には、人気ユーチューバーを講師に招き、県庁各部及び市町の広報担当者を対象に、動画の作成・活用を学ぶ研修会を開催いたしました。
      県庁ホームページのウェブアクセシビリティにつきましては、総務省のガイドラインに基づき自己評価しており、議員御指摘のとおり、「利用者との協調」の項目が課題と認識しております。来年度は、県ホームページの見やすさを高めるため、県のインターネットモニター約600名から御意見を伺うなど、利用者の目線での改善に取り組んでまいります。県といたしましては、今後とも、研修や広報アドバイザーの活用を進め、県の各広報媒体の一層の改善に取り組み、ユニバーサルデザインの考え方も踏まえた、県民の皆様の立場に立った分かりやすい広報に努めてまいります。

 

    1. エビデンスに基づく政策立案(EBPM)のための人材育成について
      Q.
      民間ではビッグデータを機械学習等で解析し、マーケティングや研究に活用している。経験則や勘ではなく、データに立脚して意思決定する時代となった。
      平成28年の「官民データ活用推進基本法」では、地方公共団体の官民データ活用推進に関する責務が規定され、総務省も、平成30年10月に「EBPMに関する有識者との意見交換会」の報告書を公表するなど、EBPM推進に係る取組を行っている。
      財源・人材等の資源は限られており、県は効果的な事業展開を行っていかなければならない。政策立案や予算編成のプロセスにEBPM的な発想を取り入れているが、実際にこれらの施策を実行し、事業展開していくのは、現場の職員である。
      しかし、多くの有識者から、行政組織に対して、統計的なデータの分析能力を有する人材の不足、育成・確保の必要性が指摘されており、本県のICT政策の推進体制をみても、十分とは言えない。今後、EBPMの定着を図るには、必要な専門知識を習得した人材の育成・確保は重要な課題であると考えるが、県としてどのように取り組んでいくのか伺う。
      A. (経営管理部長)
      エビデンスに基づく政策立案(EBPM)のための人材育成についてお答えいたします。
      少子高齢化の進行や厳しい財政状況に直面する中で、限られた財源、人的資源を有効に活用し、県民の皆様から信頼される行政を展開していくためには、エビデンスに基づく政策立案、すなわちEBPMの推進は極めて重要と考えております。
      一方、本県におけるEBPMの推進は緒に就いた段階でありますことから、今後一層の定着を図るため、県政の重要課題の政策立案に携わる職員に対し、統計データの利活用により行政課題を合理的に解決するために必要となる知識の習得や能力の涵養が、喫緊の課題であると認識しております。
      このため、県ではEBPMに関する基礎的な知識をはじめ、統計データを用いた事実や課題の把握、具体的な政策の事前・事後評価の基礎となる費用対効果分析手法など、EBPMの実践に必須となる総合的な知識や技法の習得を目的とした「EBPM実践講座」を今年度から開講し、新しい手法に基づいて政策立案を担う人材の育成を図っているところであります。また、ビッグデータを用いた分析など行政では知見の得られにくい、高度かつ専門的な知識や経験を要する業務につきましては、今後、民間企業との人事交流や、高い専門性を有する外部人材の活用などを進めてまいります。
      県といたしましては、引き続き、職員に対する能力開発や、外部機関等との連携も視野に入れつつ、本県におけるEBPMの推進に資する人材の育成に取り組んでまいります。
      R.
      最終的な結果を導くためにどのようなデータ分析をするのが適切なのか、この点をきちんと教育していただきたい。

 

  1. 産業分野における5Gの活用促進に向けた取り組みについて
    Q.
    今年中に商用化が開始される次の移動通信システム規格である5Gについては、高速大容量、低遅延、多数同時接続という特徴を持ち、自動運転、遠隔医療等が可能になるとされている。
    5Gは電波の性質により届く範囲が狭いことから、ある一定の区域内に限り5Gネットワークを構築するローカル5Gの活用も事業者で検討されている。
    トヨタ自動車株式会社が裾野市に設置を発表した実証都市「コネクティッド・シティ」においても、5Gを活用して将来技術の実証を行っていくことが予想される。
    しかし、中小企業がその有用性を確認するためには、インフラ整備等大きなコストがかかると想定される。
    本県の総合戦略に「技術革新を新たな力にする」とあり、5GはIoTの基幹技術ともなりうることから、静岡県においても民間における5G活用を促進していくべきと考える。そこで、産業分野における5Gの活用促進に向け、どのように取り組んでいくのか、県の所見を伺う。
    A.(難波副知事)
    産業分野における5Gの活用促進に向けた取り組みについてお答えをいたします。
    第5世代移動通信システム、通称「5G」は、今月には日本で商用サービスの開始が予定されています。5Gは4G、第4世代ですが、それにくらべまして、3つの特長があると認識をしております。1つは通信速度が4Gの約100倍になるという「超高速性」、2番目はリアルタイムに近い状態で情報のやり取りが可能な「超低遅延性」、さらには、多数の機器が接続できる「多数同時接続性」、これが大きな特長であると認識をしております。これによって、製造業のみならず、交通、防災、農業、医療、ヘルスケアなど様々な領域において飛躍的な生産性向上や新たなビジネスチャンスをもたらし、また県民生活の向上にもつながると期待をしています。
    国は、この5Gの早期普及を図るため、携帯電話事業者が全国で提供する5Gサービスとは別に、5Gの電波を地域限定で企業や自治体などに割り当てる「ローカル5G」を、昨年12月に制度化し、地域企業等による柔軟なネットワークの構築を目指しております。
    こうした通信基盤技術の著しい進化は、地域企業のデジタル化を加速させ、AIやIoTなどの普及にもつながります。5G通信網を整備し、AIやIoTと組み合わせることで、例えば、自動運転の実用化の促進や、工場の生産設備の自動化など生産効率を高める「スマート工場」への転換、あるいは危険度の高い建設現場における重機の遠隔操作の実現など、利便性と生産性を劇的に向上させる様々な応用が考えられます。
    このため、県では、昨年12月に、5Gの導入に向け、部局横断組織である「静岡県5Gタスクチーム」を立ち上げました。その取組の一環として、本年1月から2月にかけて民間事業者と連携して実施する「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」におきまして、数年後に見込まれる5Gサービスの本格運用を見据え、全国初となる信号制御と連動した自動運転の実証実験を行ったところです。
    また、県内企業に、最新の技術情報と活用事例についての理解を深めていただくことを目的に、昨年11月に「静岡県IoT推進ラボ」を県工業技術研究所に設立いたしました。企業向けのセミナーを開催する予定です。このラボにおいて、IoT導入支援拠点としての機能を活かしつつ、5Gの導入による利便性や生産性向上などのメリットとともに、初期投資やセキュリティ上の課題なども含めて、県内企業への情報提供に努めてまいります。
    5Gにおきましても、オープンイノベーションが重要です。首都圏等のICTスタートアップ企業と県内企業との商談会「TECH BEAT Shizuoka」などを通じて、多数のセンサーを同時接続して農場の管理を自動化するスマート農業や、リアルタイムで遠隔地のロボットを操作する遠隔医療など、通信分野における技術開発力を持つスタートアップ企業と多様な分野の県内企業との協力関係の構築を促進し、5Gの社会実装を積み上げてまいります。
    県といたしましては、こうした取組により、5Gの有用性を県内企業と共有し、5GやAIなどの技術の活用を促進して、新しいビジネスやサービスの創出につなげるとともに、利便性が高い、快適に暮らすことのできる、スマートガーデンカントリー“ふじのくに”づくりを進めてまいります。
    R.
    ICT活用事業においては常に投資するという感覚で臨んでもらい、最新の情報に対するアンテナを張り巡らしてもらいたい。
    また、技術全体の話であるが最新の技術が常に一番良いとは限らない。ケースバイケースでコストも考えながら事業に活用してもらいたい。