所属している建設委員会にて質疑を行いました。
以下、質疑の概要です。（Qが良知、Aが当局）
（議事録：http://www2.pref.shizuoka.jp/all/comgiji.nsf）
- 公共交通機関のコロナ対策について
Q1.
公共交通機関に対してのコロナ対策の要請にはどのようなものがあるか？
A1.
県内の鉄道・バス・タクシー等の事業者は、国土交通省からの新型コロナウイルスに係る予防や蔓延防止の要請通知等に基づいて、それぞれが対応策を講じている。
これに加え、県からも県内の鉄道事業者・県のバス協会・タクシー協会を通じて、バス・タクシー事業者宛てに県の新型コロナウイルス感染対策本部の資料を送付し、県の感染症拡大防止対策の方針等を周知をしているところ。
今後も県のほうで会が開かれた際には、その資料もあわせて随時、情報提供していくというような状況である。
Q2.
国の要請と具体的には？
A2.
国の要請に基づき、交通事業者等では従業員の体温測定など健康状態の把握に努めるとともに、マスクの着用、せきエチケットや手洗いの徹底、アルコール消毒液の設置などの対応、社内消毒とか社内喚起の実施等を行っていると伺っている。
また、大勢の方が集まるイベント、ウオーキングイベント等、そのほかのイベントの中止や延期、利用者への感染防止の呼びかけ等を行っている。 - 指標（防災・減災対策の強化）について
Q1.
死者数0人というのは、目標値としてはよいが進捗を示す指標としてはふさわしくないのでは？
A1.
死者数の定義については特に災害死の中でも事故死あるいは関連死を除き、大規模氾濫減災協議会で逃げおくれによる被害をなくすことを目標にしている。
災害による死者数をゼロにするということで、目標として掲げたいと考えている。 - スマートガーデンカントリー“ふじのくに”モデル関連事業について
Q1.
具体的にどういった内容なのか？
A1.
地域が抱える課題の解決に向け、東部と伊豆地域をモデルエリアとして、３次元点群データを取得して、全庁を挙げてさまざまな分野にそれを活用していくというもの。
内容は、航空測量による３次元点群データの取得、取得したデータを活用するためのシステム整備、さまざまな分野で活用を進めるデータ活用、この３つからなっている。
初年度となる今年度だが、対象地域といたします東部伊豆地域のおおむね東側のデータ取得、静岡県地理情報システムの改修、危機管理部等の他部局が災害・観光・森林・農地などの分野において、データ活用事業に着手したところである。
Q2.
来年度はどのようなことを行っていくのか？
A2.
伊豆半島の西側の航空測量を行い、３次元点群データ取得範囲を広げるとともに、引き続きシステム改修を行う。
また、データの活用事業であるが、今年度の取り組みを踏まえて拡充を図り、インフラの形状を自動的に検知するインフラ点検制度の向上や住民の皆様に津波リスクをわかりやすく伝えるための津波浸水想定の３次元化、林業の生産性向上のための森林情報等の把握、こういった８つの事業をそれぞれの担当部局が実施をする予定である。
Q3.
産学官連携による推進とあるが、具体的にどう連携していくのか？
A3.
産学官連携による推進ということで、ダイナミックマップ基盤においては、県が取得しました３次元点群データを提供し、ダイナミックマップ基盤によって自動運転のもとになるデータをつくっている。そのデータを使って、下田等で自動運転の実証実験を行うというような形で、おのおののところでデータを提供し、できるものなどをやっていきながら、技術を向上していく。一部は業務委託があるが、データをフリーに出すということで技術革新を行ってもらうような形になっている。
２番目の大阪経済大学、日本インシーク、日本工営によるものについては、これも県が取得した道路パトロール等の形で自動車にレーザー積んで撮った３次元データについて、この共同体にデータを送って、そこの共同体において自動的に看板とか照明灯とか、抽出する技術を検討していただき、今後の県の施設管理のほうに役立てていきたいということで、これらの共同研究等を進めている。
また、３つ目の東急についても、東急が電車で撮った点群データを自分たちがいただいたり、自分たちが撮った３次元点群データを東急に渡して電車の点検に使ってもらったりしながら共同研究を進めている。 - 建設現場における生産性向上の取り組みについて
Q1.
中小企業のＩＣＴ対応の状況は？
A1.
主に中小企業に向けたＩＣＴ活用工事を円滑に導入するために、平成２９年度に国土交通省が基準類を出したものについて、簡略化した書類や作成例をつけてとか、標準的な運用を示した基準書、手引書を県独自の手引書を出してＩＣＴ活用工事が盛んになるように建設業者のほうに普及活動を行っている。
また、ＩＣＴ活用工事等に関する普及においては、本年度よりＩＣＴマイレージプログラムということを導入した。これは業者が他の業者にＩＣＴ活用工事を普及活動する、教えることによって、その業者に対して登録制度を設けて、今後の入札時のインセンティブを与えていくような制度を設けることによって、ＩＣＴ活用工事を盛んにしていくような形を進めている。
このような県独自のいろいろな活用をすることにより、平成28年度13件から元年度12月までに112件というようなことで着実に伸びてきてるというように考えている。
Q2.
令和２年度、大体目標としてどれぐらい見込んでいるのか？
A2.
来年度についても、なるべく多くの数の工事を実施してもらうように努力していきたい。 - 無電柱化の推進について
Q1.
事業のスピードアップのための改善策は？
A1.
無電柱化は事業の手続が煩雑で、電線管理者との協議、調整に時間を要するなど、経験のない市町にとってはハードルが高いということから、この改善のために昨年11月、中部地方整備局を事務とする中部ブロック無電柱化ワーストトップ窓口というのを設け、その中で無電柱化に関する幅広い助言を行うということとしている。
これらを積極的に活用して、これまで経験のない市町にもできる限り無電柱化をしていきたいということをお願いしながら、県内の無電柱化を推進していく予定である。
Q2.
他事業との連携、例えば災害復旧と同時の無電柱化も考えられると思うが、考えは？
A2.
災害復旧事業に関しては、速やかな復旧が求められるという性格のもとから、一方で、無電柱化につきましては、事業実施までに電線管理者や沿道の方々と十分に調整が必要だということがあって、その事業のスピード感が若干違うので、災害復旧事業等に無電柱化を取り入れるというのはかなりレアケース、例えば設計が終わっていて、もう工事に着手することになっているようなところはかなりレアケースであると考えている。
ただ、一方で、他事業と合わせた無電柱化というのは工期の縮減などにかなり有効であるということはわかっております。土地区画整理事業などと一緒になった事業もあるので、今後このような他事業との連携については積極的に考えていきたいと考えている。 - 浜松市沿岸域の防潮堤整備について
Q1.
馬込川河口部の水門について、浜松市との役割分担は？
A1.
馬込川の津波対策については、河川管理者である県が実施を行っていく。その中で、浜松市にはレベル１津波対策として、県が支出可能な堤防かさ上げ、水門へグレードアップするための予算について協力をいただく予定である。
事業の進捗については、進捗管理あるいは樋門との調整等いろいろあるので、このあたりはこれまでの防潮堤でやってきたように指導、連携をとって事業を進めていきたいと思う。 また、今年度の事業予算については、水門の工事に当たる準備工等に充てる予定である。 - 公共交通への自動運転の導入について
Q1.
今年度の総括と来年度の進め方は？
A1.
今年度の行動実験では、県が取得して蓄積しました３次元点群データ、これをもとに作成した高精度３次元地図によって自動運転が可能になるということが示された。
また、沼津市においては、信号電動実験を行い、青の時間の延長、赤の時間の短縮等を行ったが、これによって運行の定時制確保にある程度の効果が認められた。
課題については、特に松崎町では道路が狭いということもあって、ほかの車とのすれ違い、このときに手動運転に切りかえざるを得なかった。それから、下田市では市街地に歩行者が多いということで、横断しようとしている歩行者への対応等、こういったときにも手動運転に切りかえたり、それから沼津市においては、商店街の区間ということで路上駐車が非常に多く、車両を追い越す際、それぞれ手動運転に切りかえたということで、こういったことが来年度に向けて解決すべき課題と考えております。その間、技術的な課題も幾つか見つかっている。
来年度の実験については、今年度の課題を踏まえて、今年度と同じように過疎地とか都市部等で走行実験をしていきたいと考えている。特に見通しが悪くて狭隘な道路で事前待避のため対向車の情報を無線通信で自動運転車両に伝える技術の実証とか、あるいは自動運転車両を離れたところから監視する遠隔監視システムの実験など、新たな技術の実証についても計画に盛り込んでいきたいと考えている。
なお、来年度の実験の詳細については、今月、未来創造まちづくり構想会議を開き、自動運転や公共交通の専門家である委員の意見も伺って、実験計画を決定したいと考えている。 - 天竜浜名湖鉄道の支援について
Q1.
天浜線の上下分離についてどう考えているのか？
A1.
鉄道事業の上下分離は線路とかトンネル、橋梁などの施設の整備を保有主体と、列車の運行を行います運輸主体、これを分離して公的機関がインフラ整備に関与して、運行は民営化するということで、安全性と事業の効率性を両立させるということが狙いであり、欧米の鉄道をはじめとして、我が国でも若狭鉄道とか、それから京都丹後鉄道などで導入されている。
上下分離によって、運行事業者は運行部分の経営等に専念できるということで自由な経営が可能となるが、一方で施設を保有する自治体の負担の増加なども懸念されている。
また、上下分離に関しては、実際に施設と運行の分離は行わないまでも、上の部分を鉄道事業者、下の部分を自治体が所有したと仮定して、それぞれに係る費用を算出してこれにもとづいて費用分担をしている事例もある。これをみなし上下分離と言っているが、天竜浜名湖鉄道においても、これまでみなし上下分離の考え方を基礎として、自治体の助成額を算出して支援してきた。
この天理浜名湖鉄道への上下分離の導入については、他の鉄道の事例なども参考にして、さらに研究、検討を進める必要があると考えている。その上で、地域の足を確保するため、県と沿線市町が連携して上下分離も含めて最適な支援のあり方を今後検討していきたいと考えている。 - 景観施策の推進について
Q1.
浜松市・湖西市と今年度末までに行動計画を策定するという予定とあるが、具体的にはどのようにしていくのか？
A1.
浜名湖の広域景観については、本県の景観の方針、方策を示している景観形成計画のほうに位置づけられている７つの広域景観の１つであり、伊豆半島・富士山周辺と並ぶもので、県、浜松市・湖西市と連携して、また関係協会・団体等、意見を聞きながら策定を進めてきているところである。
基本理念としては、世界を魅了し続ける多彩な浜名湖の景観づくりを掲げ、主な眺望景観地点を包含するような形で浜名湖サイクリングロード沿いを対象範囲と設定し、景観に配慮した防護柵の整備、湖の眺望を阻害しているような草木伐採、各種取り組みを実施することとしている。
計画期間としては、令和２年度から11年度までを短期と中期に分け、県と両市が広域で連携して取り組んでいく。短期の３年間を評価・検証し、中長期に向けての計画の見直しをしていくということで現在、計画の仕上げに入っている。
今年度については、試行的に湖西市鷲津地区のほうで湖の眺望景観が美しい区間で、白い防護柵をダークブラウンに塗った。
来年度についても、防護柵・修景伐採、それからサインのほうについては、浜松市のほうでやっていくということで計画をしているところである。 - 遠州灘海浜公園について
Q1.
先日、３つの球場プランに規模の異なる２つの野球場、計６つのプランが提示された。このプランは計画全体の中でどういった位置づけになるのか？
A1.
公園の配置計画に関する比較検討プランの原案は県民の皆様などからいただきました御意見に基づいて作成したものである。
公園施設の配置計画や野球場の規模・構造について、今後、計画していく案として整理をさせてもらった。今回、この原案で設計したプランや施設の配置などについて県議会の御意見をお聞きしたいと考えている。
その後、いただいた御意見を踏まえて、原案の修正をした上で概算事業費や経済波及効果、公園利用者数を算定した比較検討プラン（案）を作成していくことを予定している。
この比較検討プラン（案）についても、改めて県議会の御意見を伺いたいと考えている。
Q2.
どういった決め方を県議会でしていくのか？
A2.
今回示した原案は、ステップ１に当たるものになっている。これに公園の概算事業費や経済波及効果、県議会からいただいた評価項目などを入れ込んで、ステップ２、比較検討プラン案として、また改めて県議会の皆様に示したいと考えております。
その後、ステップ３で、１案に絞り込んでいきたいと考えている。
Q3.
スケジュールは？
A3.
導入施設の検討というのがステップ１からステップ３まである。これが終わった後に、公園の基本計画の策定に着手していく。こちらについても、機会あるごとに説明をさせていただき、御意見を伺いながら基本計画の案としてつくり込んでいく。最終的には約２カ月、県民へのパブリックコメントや都市計画懇話会などでの県民の皆様や有識者の御意見を伺った上で、令和２年度内に成案としていきたいと考えている。
Q4.
中間段階でのスケジュール感は？
A4.
県議会への説明であるが、次の６月、委員会でステップ２にいけたらと考えている。 - バス路線の共同経営について
Q1.
静岡県におけるバス路線の共同経営の動きは？
A1.
この制度については、今、国で法律の制定を目指しており、乗り合いバス等の独占禁止法特例法の制定によって共同経営を可能にしようというようなことである。交通事業者は赤字経営が非常に多いこともあり、経営を安定させて交通サービス等の維持につなげることを目的としており、バス事業者に対しては競争が過剰になっている中心部の路線の重複を減らすこと、山間部等の運行維持を目的にして路線や便数を事前に協議して調整する、こういった独占禁止法でいうカルテル規制の対象になるようなことを容認するものとなっている。また、運賃のプール制なども可能になるとのこと。
特に県内では、この複数の事業者が重複して走らせているような区間というのはそれほど多くはないが、この制度を利用すれば、ある程度交通事業者の経営等を安定させる、公共交通を守っていくことも可能になるかもしれない。県内にはこの制度を活用しようというような動きはないが、今後、引き続いて情報収集に努めて、どのような地域でどのような手法が有効かというようなことなどを国・交通事業者あるいは市町と意見交換をして、本県での導入の可能性などについても研究、検討してみたいと考えている。 - 浜名湖での水上オートバイのルールとマナーについて
Q1.
浜名湖での水上オートバイのルールは自主規制となっているが、知らない人も多いため啓発していかないと考える。県の考えは？
A1.
水上オートバイについては、自主的ルールということで岸から200メートルより離れたところでやってくださいというルールを決めている。それは、浜名湖の水域利用推進調整会議というところで決めている。その調整会議におきましては、県、警察、市町のほかに連合自治会、地元の方、それから利用者団体である浜名湖セーリングスポーツ連絡会、パーソナルウオータークラブ等安全協会これは水上オートバイの利用者団体、そういうところに入って自主規制について議論していただいていると。
その中で、16年、24年にも規制ということに考えたが、そのときも苦情は比較的少数との報告であって、規制強化が見送られている。
それで、自主的ルールを啓発ということでやっており、県や財団のほかに啓発活動だけではなくて、河川の利用者において自主的な認識が広がることは重要であると考えるので、今後、ショップとかレンタルとか運行届け出や免許の会場だとか、浜名湖周辺の大きなイベントなどで啓発活動に取り組んでいく、地元密着の啓発に取り組んでいくことも検討していきたいと考えている。